高齢者施設・介護事業所で役立つ製品・サービスが一堂に出展 / 介護業界 日本最大級のBtoB商談型展示会

これまでの「新オレンジプラン」の後継として令和元年に「認知症施策推進大綱」が発出された。これまで認知症になっても住み慣れた地域で暮らすという「共生」が強調されたが、「共生と予防」となり、自治体は新たな展開が求められている。ここでは医学的な解釈と共に、新たな地域活動が望まれていることを概説したい。

アルツクリニック東京 院長／順天堂大学 名誉教授
新井 平伊

人生100年時代の中で、いつまでも自立した日常生活を過ごしたい。そのためにフレイル概念を熟知し、住民主体のポピュレーションアプローチと専門職がシステムとして守るハイリスクアプローチ、この両面の底上げと連携が必要である。そこに必要な「フレイル予防の三本柱に関するエビデンスベースの行動指針」もご紹介したい。

東京大学 高齢社会総合研究機構 機構長・未来ビジョン研究センター 教授
飯島 勝矢

関東経済産業局では、自治体が抱える地域課題を市場ニーズと捉え、地域課題の解決とヘルスケア産業の振興の両立を目指し、自治体と企業の連携を促進する「ガバメントピッチ」を実施しています。前半では、令和2年度ガバメントピッチにてマッチングした八王子市と(株)ベスプラ、府中市とエーテンラボ(株)より、高齢者の健康に向けて自治体と企業における共創の取り組みを紹介します。加えて、(株)日立製作所より八王子市、府中市と連携したPFS(Pay For Success)型介護予防事業の取り組みを紹介します。

経済産業省 関東経済産業局 次世代産業課
府中市 高齢者支援課、協働共創推進課
八王子市 高齢者いきいき課
エーテンラボ(株)
(株)ベスプラ
(株)日立製作所

後半ではパネルディスカッション形式で、官民連携に取り組む意義や連携のポイント等を深掘りします。各企業からは各社における官民連携事業の位置づけやメリット等を、各自治体からは官民連携に対する意識や連携する際のポイント等をお話しいただき、社会貢献にとどまらない官民連携のビジネス上のメリットから具体的な連携方法まで一気にご紹介します。官民連携をよりリアルに捉えていただき、はじめの一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

経済産業省 関東経済産業局 次世代産業課
府中市 高齢者支援課、協働共創推進課
八王子市 高齢者いきいき課
エーテンラボ(株)
(株)ベスプラ
(株)日立製作所

世の中、デジタルトランスフォーメーションが謳われていますが、介護現場では、デジタル化の効率性も、アナログの温かさも大切で、どちらが正解というわけではないようです。リビング・オブ・ザ・イヤー2023では、先進的なDXを取り入れ、業務改革に取り組んでいる高齢者住宅や在宅サービスなどの取り組み事例や、“アナログ”こそ介護の真骨頂だと、介護の質を高めている取り組み事例を応募者代表の方々に存分に語っていただきます。

日本の介護(株) 代表取締役／リビング・オブ・ザ・イヤー実行委員長 昆野 仁
(医)フォルクモア 常務理事 事務局長 森川 悦明
(株)長谷工シニアウェルデザイン 取締役専務執行役員 幸谷 登
メディカル・ケア・サービス(株) 執行役員 事業開発担当 三重野 真

ケア現場にはまだ活用されていない多様なデータが大量にあります。本講演では当事者重視のAIの観点からケアに関するデジタルデータの収集・解析・連携について具体的に解説します。看護師・介護士などが、みんなで学びながら、ヘルスケアデータを充実化し、AIやメタバース技術を活用すれば、生活の質の向上ができます。

静岡大学 創造科学技術大学院 特任教授／(一社)みんなの認知症情報学会 理事長
竹林 洋一

2040年代に日本の高齢化率は35%を超え、現役人口1.4人で1人の高齢者を支えなければならない時代が到来します。今後、国の財政に依存した介護サービス事業はさらに厳しさを増すことが予想されます。介護保険以外の収益源として何が考えられるのか、高齢者関連ビジネスのヒントを考えてみたいと思います。

ティー・オー・エス(株) 代表取締役
髙山 善文

改正介護保険法案の概要が固まり、いよいよ2024年診療報酬・介護報酬の同時改定の議論が本格化します。利用者の2割負担の対象拡大、訪問と通所を組合せた新サービスの創設などの議論のゆくえとともに、科学的介護・自立支援・生産性向上が報酬改定にどのように組み込まれていくのかその読み解きを解説いたします。

(一社)全国介護事業者連盟 理事長
斉藤 正行

12年振りに在宅サービスに、新サービスが創設されることから、近年まれに見る大改正となる令和6年介護保険法改正。その全容と事前対策を中心に、次期介護報酬改定の予測を含めた全解説を行います。新たなフェーズに突入した介護保険法の動向について、独自の視点で解説します。

小濱介護経営事務所 代表／(株)ベストワン 取締役
小濱 道博

コロナ禍を機に「死」の迎え方が変わりつつある。入院すると家族は面会が出来なくなったからだ。病院での死を避け、自宅や施設での看取りが急速に増え、「老衰」が死亡原因で急増。リビングウイル(事前指示書)やACP(人生会議)への関心も高まっている中、自治体の先進的な取り組み事例や今後の動向を解説する。

福祉ジャーナリスト
浅川 澄一

介護経営者にとって人材確保・定着は最大の課題である。しかし、経営者の一部に、昭和を引きずった感覚の考えのうえで事業を展開している者も少なくない。そのような発想を転換する必要性や、今後経営者に求められる資質について解説していく。

淑徳大学 総合福祉学部 社会福祉学科 教授
結城 康博

コロナ禍で二極化が加速した介護業界。特に、報道資料や統計にほとんど出てこない中堅・中小企業の事業承継・M&Aについて、成功事例・失敗事例をもとに、M&Aを成功させるためのポイントについてご説明いたします。

ブティックス(株) M&A支援センター 専務取締役
速水 健史

社会保障制度改革が進行する中で、医療・介護事業者が今から約5年間でどのように準備し、その後の約5年以降から起きる爆発的な介護ニーズの発生をどう取り込むのか。まさに今からの10年間が事業者にとって大変重要な局面となります。現在の足元の経営に必要な準備から、今後の経営戦略で持つべき視点について解説します。

(株)CSアビリティ 代表取締役
鈴木 真一

エネルギー問題や建築コストの上昇は、施設の経営にも大きな影響を与えています。これからの施設の新築・建替え・改修には、こうした状況を踏まえた適切な対応が必須です。本セミナーではその対応法をはじめ、バリューアップとブランディングにつながる、スタッフが働きやすい環境構築(ハード面)についてお伝えします。

(株)ユーエス計画研究所 代表取締役
繁野 民輝

従来の老人ホームやサ高住とは一線を画すアクティブシニア向けのシニアレジデンス市場が急拡大している。民間主導型・行政主導型、都市型・近郊型・地方型等の多様なモデルを紹介し、アクティブシニア市場30兆円の有望性を示す。

(株)三菱総合研究所 主席研究員 チーフプロデューサー
松田 智生

先日「災害対策BCPを作ったので見て欲しい」と依頼され、長文の“読み物”に目を通しました。しかし、実際に役立つ内容ではありませんでした。被害想定が甘いのです。経管栄養剤の入手方法や酷暑期停電時の暑さ対策など、生命にかかわる重要な対策が抜けているのです。もう一度基本から見直してみましょう。

(株)安全な介護 代表取締役
山田 滋

介護施設の関係者からは、以前であれば紛争にまで発展しなかった問題が紛争化するケースが増え、現場での対応に戸惑うことが多くなったとの声を聞きます。本講演では、講師自身の経験を踏まえ、一般的な法律知識の提供や裁判例の紹介にとどまらず、実践的な紛争予防・対応策を提示したいと考えております。

弁護士／埼玉医科大学医学部非常勤講師
長野 佑紀

拡大する介護業界へ新規参入や新サービスの開発を検討する企業がますます増加しています。介護業界での事業成功のポイントを①介護事業②保険外事業③周辺サービス開発の3つのテーマに分けて事例を交えてお話しします。介護事業者様の事業展開や拡大のヒントをお伝えします。

(株)スターパートナーズ 代表取締役／脳梗塞リハビリステーショングループ 代表
齋藤 直路

介護保険は要介護等の軽減又は悪化の防止が目的である以上、毎日おなじルーティンワークをしていて、それが実現できるわけがありません。ケアプランを形骸化させるのではなく、それをミッションとして行うことができる「考えることができるスタッフ」になるために必要な環境をつくるべきではないでしょうか。

(株)あおいけあ 代表取締役
加藤 忠相

お金があっても、介護サービスを受けず、状態を悪化させる高齢者がいる。特に身寄りがない独居高齢者がセルフネグレクト等に陥るとそのリスクは高まり、最悪の場合孤独死にいたってしまう。今後急激に増加する「資産はあるが活用能力を失った身寄りのない高齢者」に対し、どうしたら有効に介護・医療サービスを届けることができるのか一緒に考えたい。

ブティックス(株) エグゼクティブプロデューサー
天野 桂介
司法書士リーガル・パートナー 代表司法書士
堀内 貴敬

ウイズコロナで、今まで無頓着に有料老人ホームを選んできた家族の価値観に「自宅でもなんとかなる」という変化が生じています。小多規の台頭や年金減少等による懐事情もあり、入居動機の変化も起きる中、長年、複数の老人ホームの運営支援をしてきた経験から入居者に選ばれる施設の差別化ポイントをお話しします。

(株)ASFON TRUST NETWORK 常務取締役
小嶋 勝利

厚生労働省の平成30年度に実施された調査によると、今まで利用者から何らかのハラスメントを受けたことがある職員は4～7割、利用者のご家族からハラスメントを受けたことがある職員は1～3割と報告されています。研修では、『離職防止や定着率の為のハラスメントの内容と対策』についてお話しいたします。

(株)ねこの手 代表取締役
伊藤 亜記

若い来日外国人と長期在住組、それぞれに向上志向と安泰志向。外国人を一括りにせず、それぞれのニーズと共通するニーズを把握し、活躍してもらえる仕組みづくりが急務です。本セミナーでは、共通ニーズと向上志向グループの育成・教育支援に焦点をあて、手間とお金があまりかからない方法を提案させていただきます。

(一社)外国人介護職員支援センター 代表理事
井上 文二

「中堅社員が育たない」「業績が頭打ち」「優秀な社員から辞めていく」「現場と経営層でギャップがある」などなど、医療機関・介護事業者に蔓延するさまざまな課題をどう解消し、活性化するか？人と組織に関するマネジメントの課題を解決し、成長の好循環を生み出すカギを提供します。

(株)ウエルビー 代表取締役
青木 正人

2015年の総合事業のスタートから収益が悪化している事業所がある一方で、重度化対応や総合事業での収益化を図っている事業所も見受けられます。今回の講座では、継続して収益を上げている事業所が取り組んでいる内容を踏まえて、2024年の報酬改定を見据えて実施すべきことをお伝えいたします。

(株)船井総合研究所 シニアライフ支援部 マネージング・ディレクター
沓澤 翔太

次期報酬改定の予測やLIFEの活用状況、介護業界の現状の課題から今後デイサービスはどうなっていくのか、また国が目指している方向性について徹底的に考察し、デイサービス30店舗を運営しているベストリハの人材採用・営業数値管理・スタッフの育成方法などをご紹介します。

ベストリハ(株) 取締役
山本 健太

食べることは、生命維持機能の一つだけでなく、人生の最後まで残る楽しみでもあります。最期まで口からおいしく食べるための支援にはオーラルマネジメントが欠かせません。本セミナーでは、患者さんの“食べる”を支えるための多職種連携によるオーラルマネジメントと実際のケア方法についてご紹介したいと思います。

東京医科歯科大学大学院 地域・福祉口腔機能管理学分野 教授
松尾 浩一郎

深刻な人手不足のなか食材費はじめ世界的なエネルギーコスト高騰は、これからの高齢者施設の食事サービスにおいて、運営さえもおびやかす課題です。食事の品質を向上させ、これらを解決に導く最新の厨房システムとセントラルキッチン方式について解説します。

新調理システム推進協会 事務局長／ニチワ電機(株) 専務取締役
西 耕平

誤嚥性肺炎は介護の現場に負の連鎖を生み出します。この連鎖を解決するには適切な口腔ケアが必要です。しかし口腔ケアは現場での実践が難しいと思ってはいませんか？本セミナーでは、誤嚥性肺炎を防ぐ口腔ケアの定義・手法と、週に2回たったの5分でどなたでも実践できる口腔ケアについて講義いたします。

(株)クロスケアデンタル 代表取締役／クロスケアデンタルクリニック 院長
瀧内 博也

最後まで美味しく口から食べる、というのは理想ですが、現実はそうもいきません。家族の希望、本人の希望、誤嚥や窒息リスク、ケアのコスト、そして意欲と低栄養の問題、などが混在しています。その中で、嚥下調整食の知識を利用した食介護について、リスク管理や倫理・意思決定についてお話しします。

国立国際医療研究センター病院
リハビリテーション科医長
藤谷 順子

嚥下調整食の標準化を目指し日本摂食嚥下リハビリテーション学会から発表された学会分類2021は、多くの病院や施設、在宅の場で活用されている。利用者に安全に食べていただくことに加え、食事摂取量の増加や低栄養改善へつなげるために、この新基準を理解し、かつ美味しい嚥下調整食を提供するためのノウハウを解説する。

地域栄養ケア PEACH厚木 代表／管理栄養士
江頭 文江

尊厳の保持と自立支援を目指すためには、利用者が「生活への意欲」をもつことが不可欠です。介護支援専門員は、利用者がいかに自分らしく生きることができるかを見つめ働きかけています。研修では「利用者と介護支援専門員が共に行うケアプラン作成」について分かりやすくお話しいたします。

日本介護支援専門員協会 副会長／日本介護支援専門員協会 東京都支部長
牧野 和子

“ケアマネジメントの惑星の直列”ともいえる現象が起きています。適切なケアマネジメント手法を中心として①課題分析標準項目23項目改定、②介護支援専門員法定研修カリキュラム改定、③ケアプランAI開発、④ケアプラン点検項目改定、⑤ケアプラン点検AI開発等が行われています。この大改定について解説します。

国際医療福祉大学大学院 教授
石山 麗子

超高齢社会であり、高齢化率が世界で最も高い水準にある日本では「高齢者の自立支援」「介護者の負担軽減」に向けた取り組みのスピードアップが望まれています。厚生労働省と定めた「ロボット技術の介護利用における重点分野」を踏まえた機器開発の支援事業など、経済産業省施策についてご紹介をいたします。

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室 室長補佐
南須原 美恵

高齢化に伴い医療需要が高まっている介護施設において、医療対応の必要性が高まっています。一方医療対応がスタッフの負担になってしまっていたり、特に看護師の採用に影響を及ぼしてしまっているケースが散見されます。医療対応をDX化することで医療対応の負担を軽減し、スタッフ採用につながる事例をご紹介します。

ドクターメイト(株) 代表取締役医師
青柳 直樹

成果は「自然と生まれるもの」ではなく「意図的に生むもの」であり、機器の活用は”組織マネジメント”そのものである。全国から注目の”砧ホーム流”介護ロボット・ICT活用マネジメントを一挙公開。最先端テクノロジーを導入したいけど上手く使いこなせるだろうか・・という施設管理者の方に必聴のセミナーです。

(福)友愛十字会 砧ホーム 施設長
鈴木 健太

昨今の「生産性向上」「科学的介護の推進」に加え、いよいよ翌年に控えた法改正も見据え、いま求められるICT活用の背景から、DXを進める為に必要な手法や課題まで、各社の取り組みなども踏まえながら解説を行います。取り組みを進めている事業所はもちろん、これから取り組みを始める事業所にもお勧めの内容です。

(株)ビーブリッド 代表取締役／(一社)日本ケアテック協会 専務理事・事務局長
竹下 康平

今やメタバースはポストコロナ社会の基盤として語られるようになってきた。それは我々にとっての新大陸であり、現在の閉塞感を打ち破る推進力の源である。本講演では、なぜ今メタバースなのか、メタバースの最新技術など、いくつかの話題を今後の介護医療をはじめとする社会課題とのかかわりにおいて語ってみたい。

東京大学 名誉教授／東京大学 先端科学技術研究センター サービスVRプロジェクト プロジェクトリーダー
廣瀬 通孝

介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、サービスの質の確保を図りながら、介護現場の負担軽減や職場環境改善を行う事は重要とされています。本セミナーではテクノロジーの活用などにより、介護現場の生産性向上を推進するための取り組みの概要について紹介します。

厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 介護ロボット政策調整官
佐々木 憲太

介護人材の需給ギャップという深刻な社会課題の解決には、テクノロジー＆データ活用による「介護サービスの品質向上」と「介護事業運営の適正化」の両立が重要です。本セミナーでは、介護産業の持続可能性と介護離職など国民生活への影響という課題解消について、当社の構想を交えご説明いたします。

SOMPOケア(株) 取締役執行役員CDO(最高デジタル責任者)
岩本 隆博

環境を保全するようなまちづくりは高齢者にとってやりがいのある活動であると同時に、地域貢献にもなるという二重の意味で高齢者の元気の源となると思います。いくつかの事例からこのことを考えてみたいと思います。

國學院大学 教授
西村 幸夫

我が国は今後10年、世界で唯一後期高齢者が増加する国である。DR.IWAOモデルは地域完結型医療介護の体制を構築してきたが、いよいよ本格展開が始まる。Industry4.0でどのような街づくりを展開するのか、またご聴講の皆様含めステークホルダーにどのように関わっていただけるのかをお話しする。

京都大学 特命教授
岩尾 聡士

介護施設において入居者の認知症といかに付き合うか。それに関連する症状とその対処法、また、認知症の進行をできるだけ抑えるために在宅医と連携して行う入居者の健康管理の事例と効果を解説する。

(医社)至髙会 たかせクリニック 理事長
髙瀬 義昌

超高齢社会を迎え、特に後期高齢者の健康増進・維持が重要な時代となっている。中でもフレイル予防及び認知症予防が重視されている。本セミナーでは科学的根拠に基づいたフレイル予防や認知症予防についてその最先端の知見を概説する。

桜美林大学 老年学総合研究所 所長・大学院 教授
鈴木 隆雄

ｅスポーツを活用し「健康」に寄与する活動が全国で広がっている。特に自治体における採用が一気に増加。高齢者のデジタルディバイド(格差)の解消やエビデンスに基づいた認知症予防や検証、世代を超えた交流や社会参加の促進、学校教育機関との連携、地域の産業振興など、最新の情報を踏まえて解説します。

(株)プレイケア 代表取締役社長
川﨑 陽一

介護事業所を取り巻く環境は激変、科学的介護においてはアセスメントが必須化し、体力測定に加え本人主体の介護の実現の観点から、SOMPOケアを始め定期的に認知機能測定を行う事業所が増えるなど、現状と経過把握の必要性が高まっている。本講演では、介護施設における認知機能測定とBIやIADLへの応用利用等について説明します。

(一社)神戸健康大学 理事／(株)トータルブレインケア 代表取締役社長
河越 眞介

これからの障害者雇用は、企業や就労支援にかかわる人たちにとって、組織の成長戦略の一環として位置づけられなければならない。今や、義務感から障害者を雇う時代は終わった。長期的な視点に立ち、障害者などという狭い枠にとらわれない組織を企業がつくるために、どのような支援が必要なのかを解説する。

慶應義塾大学 商学部 教授
中島 隆信

現在、発達を促す療育ニーズの高まりを背景に、放デイ・児発等の児童福祉施設が全国的に増えています。一方で、障害の社会モデルの広まりと共に、今の社会に適応的な子どもに育てようとする療育には疑問の声もあります。今回は、障害と多様性をテーマに、今後の児童福祉施設の意義について議論していきたいと思います。

(一社)こども発達支援研究会 代表理事
前田 智行